2010-04-13 第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
同機構からの支援決定を受けるまでの対応として、プレＤＩＰと称しておりますが、事業再生ＡＤＲ手続の第一回の債権者会議の直後である平成二十一年十一月二十七日に、当行以外の他行から二百五十七億円の融資を受けたほか、当行からは、同日以降一月にかけて、総額二千億のつなぎ資金の融資を実施しております。
同機構からの支援決定を受けるまでの対応として、プレＤＩＰと称しておりますが、事業再生ＡＤＲ手続の第一回の債権者会議の直後である平成二十一年十一月二十七日に、当行以外の他行から二百五十七億円の融資を受けたほか、当行からは、同日以降一月にかけて、総額二千億のつなぎ資金の融資を実施しております。
任意整理においては早い者勝ちの処理になることが少なくないとされ、債権者会議の招集などの任意整理の手続が行われる場合であっても、不公平な配当が行われている等の問題が指摘されております。零細企業に働く労働者にとっては、法的知識に乏しいこともございまして、任意整理の場合は労働債権の弁済の程度が相当程度低くなっているというふうに言われております。
私のふるさとの富山県でも三月三日に佐藤工業が会社更生法の適用をいたしまして、現在、債権者会議というのが各地で行われております。まあゼネコンの場合、数千社の債権者がいると。まあ富山県だけでも八百社以上の方々との話し合いが行われている。そしてまた、現在、北信越で八十件以上の工事が継続をされている。
富山には取引業者が八百、九百社あると言われておりますし、全国的にも、この間、債権者会議をやりましたけれども、東京、富山あるいは仙台等もこれからずっとやっていきますが、数千社に上ると言われております。そのことにつきまして、もちろん連鎖倒産の防止のこと、そしてまた、北信越だけでも八十件ぐらいの工事を受注しているということでございます。
○佐藤（観）委員 経過はそういうことなんでしょうけれども、グループができていなかったことは確かでありますけれども、債権者会議をやっても私はしかるべきじゃないかと。
ＲＣＣが、これは三百何十人しかいないんですから、どこだって債権者会議というのはやるでしょう、何百人も集めて債権者会議というのはやるわけですから、本来、ＲＣＣ自体が集めたって構わない。会社がやらなければ、ＲＣＣが集めてどうしましょうということもしかるべきだと思いますが、いかがでございますか。
それから、これはよくあるんです、債権者会議を開いて内整理を始める、法律的な手続じゃ面倒だから内整理にしましょうと、なあなあでやるわけですな、そういう場合。それから、和議の申請。こういうものを大体倒産だ、こう言っているんです。
そうだとしますと、何をするかといえば、倒産しますとちゃんと張り紙を出して、そして何々弁護士が管理しておりますのでだれも手をつけないでください、そして債権者会議を開いて、ある財産を債権の割合によって分配する、これが一番簡便なことだ、こう言われておりまして、そういうようなことになっているのですね。
むしろ、中身を情報開示するしないということよりも、私は、一つの銀行が債務者の状況によって恣意的に判断するということでないような仕組み、だから、複数の、よく債権者会議やなんかできちっとしたことがあればそれはあるわけですね。お互いに同じ率でカットするとか、そういうやり方は、結構民間のいわゆる法的処理の中でもそういうことは現に行われていて、それは当然のこととして認められているわけです、そういう場合は。
○山口参考人 一般の経営レベルで考えればそんなことはあり得ないわけでありまして、債務を棚上げして、その場合にもしその利払いは無視するということであれば、やはり債権者会議を開いて、会社更生法のような形で、いわゆる更生債権については、これの減免をお願いするとか停止をするとか、そういう措置をとらなければいけませんでした。
このことは、私は、例えば卑近な例で言えば、ある会社が倒産をした、その会社は、法的に厳しい措置を受けて、差し押さえられたり、債権者会議で苦しめられたりして、また元気を出してやろう、こうなるわけでしょう。例えば、総理がロシアに行っている間に起こった準大手の三洋証券の倒産なんて、こんなすごいことは、どうやって救うのか。会社更生法以外にないじゃないですか。
○加藤参考人 それは、管財人報告書というのが当時出回っておりまして、そこの中に、平成二年二月、加藤紘一氏サイドですか、あてというのですか、そこで一千万という言葉があって、それが騒ぎになって、管財人会議というのがありまして、債権者会議ですか、そういう中で政治家に対する献金というのは返してもらうべきではないかという議論があって、それが大騒ぎになっていたから一千万ということでございます。
そして、債権者会議で決議される等々です。（発言する者あり）決議された更生計画を裁判所が認可するんですね。何か、債権者会議で合意がとれないとかいうやじがありますが、これは後でちゃんと説明します。きっちり説明しますから、しばらく黙っていてくれませんか。
それで今度は、下手をすると外資系のように、外資系が引き揚げたんだから系統も引き揚げるんじゃないかという心配があるから、これは一札をつくらなければいけないということで、いわゆる平成五年二月二十六日の日住金の債権者会議というのが行われるわけであります。東京霞が関の日本住宅金融会社の本社に母体行を集めまして、いわゆる十二時間会議というのをやるわけであります。缶詰会議です。
先ほどお話のございました継続事業とそれから凍結、処分すべき事業、この計画につきましては高橋理事長も十分に納得の上、高橋理事長と申しますか、イ・アイ・イ・インターナショナルから債権者会議に付議されたものでございます。そこで全員の了承を得て行われたものでございます。
ここに私は加藤官房長官が登場される、こう思うわけでありますが、そういう人に対して管財人は今度はその返還を請求する、こういうふうなことを債権者会議ではっきりと述べておられるわけです。 私の見るところでは、いずれあなたに対して共和の破産管財人から、あの一千万は返してくれと返還の請求が必ず来るだろうと私は思いますが、そのことに対してあなたはどうお考えですか、どのようにお考えですか。
内容は、地方税二十四件、東京国税局、航空燃料税三十七万五千円、それから社会保険料四十四万六千円、破産申立書添付優先債権一覧表を債権者会議に管財人が提出しておりますね。そして了承を得ている。いずれにしても優先債権分ですから、これらについてタッチはしましたでしょうかね、国税庁は。
債権者会議では、管財人が、十一億お金が戻るはずだ、ところが使途不明金が六十数億あるので税が確定してない、したがって十一億のお金がまたいわゆる管財人の手元には戻ってきません。だとするならば、税の確定はないということじゃないですか。どうですか。
そうすると、再建するときにはいろいろ債権者会議をやって、ないじゃないかということで、あなたのところは遠慮してもらおう、どこは遠慮してもらおう、どこは仕方がないから半分まけてもらおうとか、大体そういう話になるのじゃないですか、普通の民間の考え方でいくと。
それから交通費、これからの債権者会議等々のあれを考えますと、実費をも賄い得ないのではないか、非常に残念なことではありますけれども。そういうことを私ども調査に行きましてまことに気の毒だということを考えたのが一つでございますが、この推定についてどうお考えになるかということであります。
そこで債権者会議のようなものを開こうとしたら、資産その他が大体調べられた。三億二千万ある。ところが、三億二千万あるが、やはりそこに銀行の手が入っておる。銀行の方も少しは負債を持っているから、三つの銀行がそれを握ってしまった。したがって、到底この吹けば飛ぶような零細企業には来ない。
この四月二十四日の債権者会議での合意と管財人のもとで、車両それから車庫、業務開始に必要なものの譲渡と新会社設立の再建計画が出てくる ということが考えられるわけなんです。その場合、再建計画が出てくるといった場合、一般区域のトラック業と通運事業の二つの事業があるわけですね。この二つが譲渡、譲受という対象になるだろうと私は思うんですけれども、当然なるのでしょうか。その辺のところのお答えをいただきたい。